2021-05-19 第204回国会 衆議院 農林水産委員会 第9号
具体的には、国際的に活動する銀行に対する健全性の規制につきましては、バーゼル３として、自己資本の量と質の向上を求める自己資本規制の強化に加えまして、流動性リスクに対応するための新たな定量的な最低基準の導入などに合意をしてまいりました。 各国におきましては、バーゼル３を含む国際的な金融規制改革を順次実施しているところでございます。
具体的には、国際的に活動する銀行に対する健全性の規制につきましては、バーゼル３として、自己資本の量と質の向上を求める自己資本規制の強化に加えまして、流動性リスクに対応するための新たな定量的な最低基準の導入などに合意をしてまいりました。 各国におきましては、バーゼル３を含む国際的な金融規制改革を順次実施しているところでございます。
具体的には、国際的に活動する銀行の健全性規制として、二〇一〇年に自己資本の量と質の向上を求める自己資本規制の強化に加え、流動性リスクに対応するための基準について導入に合意し、二〇一七年には、銀行の内部モデルにおけるリスクの過小評価を防止する方策に合意しました。
リーマン・ショック後の金融危機の教訓を踏まえまして、バーゼル委員会は二〇一〇年に、普通株式等ティア１比率の引上げや自己資本に算入できる劣後債の条件の厳格化など、自己資本の量と質の向上を求める自己資本規制の強化に加えまして、流動性リスクに対応するための新たな定量的最低水準について合意をしたところでございます。
そのリスクの種類が、流動性リスクとかいろいろなリスクがございますけれども、そのリスクに対してどのように対応をしようとしているのか。 ちょっと予測不能な中での質問にはなりますけれども、リスクと危機管理についてお伺いをしたいと思います。 〔委員長退席、土井委員長代理着席〕
いずれにいたしましても、金融庁といたしましては、市場の動向についてモニタリングを継続するとともに、邦銀におきまして、海外業務の拡大に見合った安定的な外貨調達、ストレス時に備えた外貨流動性リスク管理体制、これが確保されるように、検査監督を通じて促してまいりたいというふうに考えております。
先ほど申し述べました業者のホームページなどでは、先ほど申しました価格変動リスク以外にも、御指摘の、流動性リスク、信用リスク、システムリスク、そうしたものの存在が説明されているところでございます。また、他の業者におきましては、こうしたことに加えて、金利変動リスクの存在についても記載されている業者もございます。
その他、金利変動リスク、流動性リスク、システムリスク、信用リスク、この四つが挙げられているわけでありますけれども、仮想通貨を使った取引ではこのようなリスクは発生するのかどうか、その理由についてもあわせて、金融庁、お答えいただけますか。
○政府参考人（遠藤俊英君） 外債投資のリスクでございますけれども、今委員御指摘のように、国内債券投資と同様に、発行体の信用リスクでありますとか市場金利の変動による価格変動リスク、まずこれが適切に管理されているかということから始まりますけれども、外債投資特有のリスクに関しては、それにかてて加えて為替変動リスクでありますとか外貨の流動性リスク、これにも対応する必要がございますし、それから外貨調達の安定性
また流動性リスク、特に商品先物については流動性が今非常に危惧されているわけでありまして、ここら辺で損切りしたいというところにオーダーを入れておいても、付かない、成立しないという可能性もあるわけであります。こういうこと一つ一つについて、しっかりと具体的な事例を通して理解していただくということがまず必要だと思っています。
これは当然、金利の変動リスクによります価値の変動とともに、また、払い戻しに対する流動性リスクの管理でありますとか、あるいはまた信用不安が生じたときの信用リスクの計測、こういったさまざまな市場リスク、これを早期警戒の枠組みとして構築をし、適切なリスク管理を慫慂してまいりたい、そのように考えております。
もちろん、満期まで保有をすれば国債はリスクウエートがゼロでありますように、元金がそのまま、百であれば百戻ってくるわけですが、その手前での売却、また金利の変動に伴うリスクなど、あるいは流動性リスク等も含め、さまざまな国債保有のリスク、これを我々も認識いたしております。
それだけゆうちょ銀行は大きな国債の保有者ということになるわけでございますが、これだけ大きな金額を持っていると、売ろうと思ったときにも売れない、そのような流動性リスクを大きく抱え込んでしまっているということも言えるかと思います。私自身は、二十一年間、債券市場で働いてまいりました。
第一は、金融改革を行う上で、金融機関がやはり資本基盤の充実と流動性リスクの適切な管理を図っていくことが重要であるということでございます。この点については、昨年十二月にバーゼル銀行監督委員会から、自己資本規制と流動性規制に関する包括的なパッケージ案が公表され、現在、その具体化に向けた作業が進められております。
○階委員 それは利用者、普通の投資家にとってみると多分非常にわかりづらいことで、これからもそこが、周知するとはいっても、誤解を招くおそれは多分にあるということで、一つの考え方としては、今までの格付のあり方を見直して、少なくとも金融商品の方については流動性リスクとか価格変動リスクを盛り込んだような評価というのもあり得べきかなと思うんですけれども、大臣、もしお考えがあれば。特によろしいですか。
金融商品の場合だと、単に信用リスクだけでは情報提供というか評価の対象としては不十分であって、流動性リスクとか価格変動リスクについても考慮しないといけないんじゃないか。
○内藤政府参考人 まず、基本的な点でございますけれども、信用格付会社の格付は信用リスクに関する評価でございまして、サブプライムローン問題において、むしろ、各格付会社の格付が信用リスクのみならず流動性リスクあるいは価格変動リスクを含めたものであるという一種の誤解といいますかそういったものがございまして、本来の意義がいわば混同されたというところに問題があるというのが指摘されている大きな点でございます。
ただ、先ほど来、山口副総裁からもお答えしましたとおり、経済、金融の情勢が非常に厳しいというときに、流動性リスクとそれから信用リスクの境界線と、これ必ずしもはっきりしません。そういう意味で、私、リスクを取るのを一切これは排除をしているということではもちろんございません。 現実に日本銀行は、二〇〇二年に金融機関の保有している株式を買い入れるということを実行しました。
ぜひ、銀行等保有株式の取得につきましても、これは市場価格形成がなされているものであっても、流動性リスクの高まりからフェアバリューを大幅に下回る現象が起きているわけでありますから、フェアバリューでの買い取り、そのことによって、時価とフェアバリューとの価格差が銀行にとっては買い取りの際のいわゆる評価益になるわけですから、間接的な資本増強という意味合いも出てきますので、ぜひこのフェアバリューでの買い取りを
金融危機の状態になりますと、市場での流動性リスクというのは非常に極端に高まるわけであります。その結果、証券価格の時価評価というのは著しく低下するのが通常でございます。したがいまして、企業の本来のいわゆる企業価値、すなわち将来的な収益性に基づくフェアバリューですけれども、いわゆる証券の理論値を著しく下回るような市場価格形成というものがなされることがあるわけでございます。
このリスク管理に当たりましては、業務の特性に応じますけれども、一つは信用リスク、一つは市場リスク、あるいは流動性リスク、そういった個々のリスクを的確に見極めますとともに、またこういったリスクを組織的、総合的に制御していくための手だてが必要かと思っております。また、その場合には、金融機関自らがこれらの総合的なリスク管理を適切に講じていくという基本的な視点も大事かと思っております。
ですから、流動性を担保する、先ほど申しましたように、市場のリスクという点では、実は流動性リスクというのが一番大きいわけです。これを吸い上げてしまいますと市場は死んでしまいます。そういう意味では、あんばいというものが問題だと思います。 行政的には、アメリカは、確かに先生がおっしゃったように、シカゴとニューヨークに分かれています。
しかしながら、市場参加者の中で、トリプルＡがついていれば市場リスクも少ないであろうというような誤解が起きておりまして、流通市場における価格変動リスクですとか、あるいは流動性リスクという別のリスクと混合したトータルな評価として使われてしまっているような嫌いもあるわけであります。
今のリスクといいますのは、アセットバックＣＰを発行していたＳＩＶ、ストラクチャード・インベストメント・ビークル、それにバックアップラインを付けた銀行、格付会社の利益相反、レギュレーターの勉強不足、流動性リスクを軽視したＢＩＳ等多くの問題が指摘されております。 このことに対する日本銀行の理解並びに金融庁の理解、金融担当大臣の理解を簡単に、時間がありませんので簡潔にお願いします。
この中では、銀行自身が、第一の柱では必ずしもカバーされていないリスク、具体的には銀行勘定の金利リスクであるとか流動性リスクであるとかといったものでございますけれども、これを含めて自ら資本政策をきちんと形成するということが期待されているということで、この銀行の資本政策を当局がチェックをするということでございます。